第3章 許可要件 17 車庫の要件
結論
運送業許可（一般貨物自動車運送事業）を取得するためには、「車庫の確保」は必須要件です。 ただし、単に駐車スペースがあればよいわけではなく、営業所との距離・面積・安全性・使用権原など、運輸局の審査基準に適合する必要があります。
特に実務では、 ・車庫の場所が基準を満たしていない ・契約内容に不備がある といった理由で補正や再検討になるケースが多く見られます。
そのため、申請前に要件を正確に理解し、適切な車庫を確保することが重要です。
制度概要｜なぜ車庫要件が必要なのか
一般貨物自動車運送事業は、トラックを使用して他人の貨物を運送する事業であり、安全確保が最も重要です。
そのため、貨物自動車運送事業法および国土交通省の許可基準では、車庫について以下の観点から審査が行われます。
- 車両を適切に保管できるか
- 周辺環境に悪影響を与えないか
- 安全に出入りできる構造か
- 継続的に使用できるか
つまり車庫は、単なる駐車場ではなく、事業の安全運営を支える重要施設として位置付けられています。
なお、運送業許可の全体像については以下の記事も参考にしてください。 → 運送業許可の5つの要件（内部リンク）
車庫要件の詳細解説
① 使用権原があること
車庫は継続的に使用できることが必要です。
- 自己所有地 → 問題なし
- 賃貸 → 賃貸借契約書などの書面が必要
※重要ポイント ・契約期間が短く、継続利用が担保されない場合は認められない可能性あり ・使用目的に「車庫」が含まれているか要確認
② 営業所との距離
車庫は営業所から一定距離内に設置する必要があります。
- 各運輸局の基準によって定められている
- 一般的には「概ね10km以内」が目安とされる
※注意 ・距離の測定方法（直線距離・道路距離など）は運輸局により異なる ・例外的に認められるケースもある
③ 必要台数分の面積があること
車両台数に応じた十分な広さが必要です。
- 各車両が支障なく駐車できる
- 車両同士が接触しない配置
- 切り返しや出庫が可能
単にスペースがあるだけでなく、実際の運用が可能な配置であることが重要です。
④ 出入りの安全性が確保されていること
車庫は安全に出入りできる構造である必要があります。
- 前面道路の幅員が適切である
- 交通量や見通しに問題がない
- 車両サイズに応じた出入口が確保されている
※大型車の場合は特に厳しくチェックされます
⑤ 他法令に適合していること
車庫は他の法令にも適合している必要があります。
- 都市計画法
- 建築基準法
- 農地法
※注意点 ・用途地域によっては制限あり（住居系地域など） ・農地の場合は転用許可が必要
⑥ 車庫の専用性（実務上重要）
車庫は原則として、事業用車両の保管場所として適切に使用されることが求められます。
- 他用途との混在は制限される場合あり
- 実態として保管場所として機能しているか確認される
実務上の注意点
よくある失敗① 距離要件の誤解
「10km以内」と思い込み、運輸局の基準と合わないケースがあります。
→ 必ず管轄運輸局の基準を確認
よくある失敗② 面積・配置の不備
図面上は問題なくても、
- 切り返しができない
- 出入口が狭い
といった理由で不適合となることがあります。
よくある失敗③ 使用権原の不備
- 契約期間が短い
- 使用目的が曖昧
- 転貸禁止
→ 書類不備で補正になるケースが多い
よくある失敗④ 用途地域の確認不足
- 市街化調整区域
- 農地
- 住居系用途地域
→ 別途手続きが必要になる場合あり
実務ポイント
車庫選定時は以下を必ず確認しましょう。
- 現地確認（実際に車両が入るか）
- 運輸局基準との適合
- 他法令の確認
まとめ
運送業許可における車庫要件は、以下の条件を満たす必要があります。
- 使用権原があること
- 営業所から適切な距離にあること
- 必要台数分の面積があること
- 安全に出入りできること
- 他法令に適合していること
車庫は、許可取得において最もトラブルが多いポイントの一つです。 事前にしっかり確認することが、スムーズな許可取得につながります。
行政書士への相談案内
運送業許可は、確認すべき法令が多岐にわたり、一つでも要件を落とすと許可が下りない非常に難易度の高い手続きで、専門的な知識が必要になります。
事前の確認が不十分なまま手続きを進めると、 申請が認められないケースもあります。
当事務所では、運送業の開業を検討されている方に向けて 許可申請のサポートを行っています。
運送業の開業をご検討の方は、 お気軽にご相談ください。
詳しくは当事務所ホームページをご覧ください。 👉 行政書士山下法政事務所
