運送業許可の5つの要件とは？開業前に知っておくべき基準を専門家が解説

2026年3月30日

第3章許可要件　13「運送業許可の５つの要件」

結論：運送業許可には「人・物・車・金・法令」の5つの基準クリアが必須

一般貨物自動車運送事業（運送業）を始めるためには、国から「許可」を受ける必要があります。この許可を取得するためには、大きく分けて**「人・物・車・金・法令」**という5つの厳しい要件をすべて満たさなければなりません。

どれか一つでも欠けていると、申請が受理されない、あるいは審査で落とされる原因となります。本記事では、30年間にわたる行政実務の経験に基づき、運送業許可の根幹となる5つの要件を初心者の方にもわかりやすく解説します。

運送業許可制度の概要

運送業許可制度は、輸送の安全を確保し、適正な事業運営を行うために設けられています。貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通大臣（実際には各地方運輸局長）の許可が必要となります。

無許可で営業を行うと厳しい罰則があるだけでなく、荷主からの信頼を失い、事業を継続することは不可能です。許可要件を正しく理解し、着実に準備を進めることが開業への第一歩となります。

運送業許可の5つの要件を詳しく解説

運送業許可における「5つの柱」を、実務上のポイントを交えて整理しました。

1. 人的要件（運行管理者・整備管理者の確保）

事業を安全に運営するための「人」に関する要件です。

運行管理者：車両数に応じた必要人数の確保が必要です（原則5台以上30台未満で1名以上）。
整備管理者：車両の点検・整備を管理する責任者が必要です。
専任運転者：車両台数分（最低5名）の確保が必要です。
- 【重要】 運転者は社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入が必須条件となります。

2. 施設要件（営業所・休憩施設・車庫）

事業の拠点となる「場所」に関する要件です。

営業所・休憩施設：農地法や都市計画法などの関係法令に抵触していないことが絶対条件です。
車庫：原則として営業所に併設されている必要があります。離れている場合は、各運輸局が定める距離制限内（5km～20km圏内など）に収める必要があります。また、車両同士の間に50cm以上の間隔を保てる広さが求められます。

3. 車両要件（原則5台以上のトラック）

事業に使用する「車両」の数に関する要件です。

4. 資金要件（事業開始に必要な自己資金）

事業を安定して継続するための「お金」に関する要件です。

自己資金の証明：人件費、燃料費、修繕費、保険料などの「事業開始に必要な資金」の合計額以上を、自分の口座に持っている必要があります。
【実務の肝】 申請時点から許可が出るまでの数ヶ月間、その残高を維持し続けなければなりません。審査中、合計2回のタイミングで残高証明書の提出が求められます。

5. 欠格事由・法令遵守

「代表者や役員」が適切に事業を行えるかどうかの要件です。