第2章 運送業許可の基礎 8「運送業許可とは」
結論｜トラックで他人の荷物を運ぶ場合は「運送業許可」が必要
トラックを使用して他人の荷物を有償で運送する事業を行う場合には、一般貨物自動車運送事業の許可を取得する必要があります。
この許可は、貨物を安全かつ適切に運送するために必要な制度であり、事業者が一定の要件を満たしているかどうかを国が確認する仕組みです。
運送業は比較的参入しやすい事業と思われることもありますが、実際には
- 営業所の確保
- 車庫の確保
- 車両台数の確保
- 運行管理体制の整備
- 資金計画の確認
などの要件を満たす必要があります。
また、許可申請は地方運輸局に対して行い、審査を経て許可が与えられます。
本記事では
- 運送業許可とは何か
- なぜ許可制度があるのか
- 許可が必要になるケース
について、初めて運送業を検討する方にもわかりやすく解説します。
運送業許可とは｜貨物自動車運送事業法に基づく制度
運送業許可とは、トラックなどの自動車を使用して他人の貨物を有償で運送する事業を行うために必要な許可です。
この制度は、貨物自動車運送事業法に基づいて定められています。
貨物自動車運送事業法では、運送事業を行う場合には一定の条件を満たしたうえで、国の許可を受ける必要があるとされています。
運送業は社会インフラとして重要な役割を担っています。そのため、事業者が適切な管理体制を整えているかどうかを確認するために、許可制度が設けられています。
許可制度によって
- 安全な運行の確保
- 運転者の労働環境の保護
- 適正な事業運営
が図られています。
運送業の種類
貨物自動車運送事業には、主に次の種類があります。
一般貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業とは、トラックを使用して他人の貨物を有償で運送する事業です。
一般的に「運送会社」と呼ばれる事業者の多くが、この一般貨物自動車運送事業に該当します。
新たに運送業を開業する場合は、通常この一般貨物自動車運送事業の許可を取得することになります。
特定貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業とは、特定の荷主の貨物のみを運送する事業です。
例えば、特定の企業から専属で運送を請け負う場合などが該当します。
この場合も許可が必要ですが、一般貨物自動車運送事業とは制度が異なります。
軽貨物運送事業
軽貨物運送事業とは、軽自動車を使用して貨物を運送する事業です。
軽貨物の場合は許可制ではなく、届出制となっています。
そのため、トラック運送業と比較すると参入しやすいといわれています。
運送業許可が必要になるケース
次のような場合には、運送業許可が必要になります。
他人の荷物を有償で運ぶ場合
例えば
- 荷主から運送費を受け取る
- 配送業務を請け負う
など、運送の対価として報酬を受け取る場合は、運送業に該当する可能性があります。
トラックを使用して配送業務を行う場合
企業から依頼を受けてトラックで配送業務を行う場合も、運送業に該当する可能性があります。
契約内容によっては運送業許可が必要になるため、注意が必要です。
運送業許可取得の基本的な流れ
運送業許可を取得するまでの基本的な流れは次のとおりです。
1 事業計画の作成 2 営業所の確保 3 車庫の確保 4 車両の確保 5 人員体制の整備 6 資金計画の作成 7 許可申請
申請は地方運輸局へ行います。
申請後は審査が行われ、許可が出るまでには通常4～5か月程度かかります。
また、許可取得後も
- 運輸開始届
- 事業用ナンバー取得
- 運賃料金届出
などの手続きが必要になります。
運送業許可申請で注意すべきポイント
運送業許可申請では、次のような点で問題が生じることがあります。
車庫要件を満たしていない
車庫には
- 面積要件
- 接道要件
- 営業所との距離
などの条件があります。
要件を満たしていない場合、許可申請ができないことがあります。
資金計画が不十分
運送業では、事業を継続して運営できるだけの資金があるかどうかが確認されます。
そのため、資金計画を十分に検討する必要があります。
書類作成の不備
許可申請では多くの書類を作成する必要があります。
例えば
- 事業計画書
- 車庫図面
- 資金計画書
- 運行管理体制図
などです。
書類に不備があると審査が長引く場合があります。
まとめ
運送業許可とは、トラックを使用して他人の貨物を有償で運送する事業を行うために必要な許可です。
この制度は、貨物自動車運送事業法に基づいて定められており、安全で適正な運送事業を確保するために設けられています。
運送業を開業するためには
- 営業所
- 車庫
- 車両
- 人員
- 資金
などの要件を満たす必要があります。
そのうえで地方運輸局へ許可申請を行い、審査を受けることになります。
運送業の許可申請は専門的な手続きが多いため、制度を理解したうえで準備を進めることが重要です。
運送業許可申請は行政書士へご相談ください
運送業の許可申請では
- 営業所や車庫の要件確認
- 事業計画の作成
- 申請書類の作成
など、多くの専門的な作業が必要になります。
準備不足のまま申請を進めてしまうと、許可取得までに時間がかかることもあります。
当事務所では、運送業の開業を検討されている方に向けて、許可申請のサポートを行っています。
運送業の開業をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
詳しくは当事務所ホームページをご覧ください。
